国土交通省は、空き家などをリフォームして賃貸住宅として貸し出す事業者に向けて、住宅金融支援機構が改修資金を融資する新しい制度をつくる方針です。2027年度（令和9年度）の予算概算要求に「新規」として盛り込まれました。
相続した実家や使っていない家を、高崎市・前橋市で「売る」「解体する」以外の方法で活かしたいオーナー様にとって、選択肢が広がるニュースです。高崎・前橋で賃貸管理と空き家のご相談を受けているRoom’s（ルームス）が、ポイントをわかりやすく解説します。
ニュースの概要：空き家の「賃貸化」を融資で後押し
国交省の資料によると、制度の名前は「住宅ストックを活用した賃貸住宅融資制度」です。住宅金融支援機構を通じて、次のような取り組みを資金面から支えます。
- 対象の取り組み：空き家のサブリース事業（事業者が借り上げて転貸する形）や、比較的状態の良い空き家を賃貸住宅として流通させる取り組み。公営住宅など公的な賃貸住宅の空き住戸の活用も含まれます
- 融資の中身：空き家などを賃貸住宅にするためのリフォーム資金
- 主な入居者の想定：子育て世帯や中低所得者層など
- 地方公共団体との連携：自治体と連携した取り組みを重視
- 予算：住宅金融支援機構への出資金（21億円）の内数として要求
背景には、空き家をリフォームして貸し出す動きが広がりつつある一方で、事業の立ち上げや継続のための資金調達が難しいという課題があります。空き家は担保としての評価が低くなりがちで、金融機関の融資を受けにくいためです。
報道によると、融資の条件などは今後詰められ、2027年度からの実施が見込まれています。現時点では概算要求の段階のため、予算の成立と詳しい条件の公表を待つ必要があります。
高崎・前橋の不動産への影響
群馬県の2026年の基準地価は、全用途の平均が34年ぶりに上昇に転じ、高崎市などの住宅地で需要の高まりが報じられています。一方で、郊外や古い住宅地を中心に、相続したまま使われていない空き家も少なくありません。前橋市では、空き家の管理や活用を支援する「空家等管理活用支援法人」の指定も進んでいます。
今回の制度が始まると、次のような変化が期待できます。
- 「貸す」という選択肢が現実的に：リフォーム費用の壁で賃貸化をあきらめていた空き家でも、事業者が借り上げて改修・賃貸する形がとりやすくなります
- 子育て世帯向けの戸建て賃貸が増える可能性：高崎・前橋でもニーズの高い「庭付き・駐車場付きの戸建て賃貸」の供給につながります
- 自治体の空き家対策との連動：自治体と連携した取り組みが優先される想定のため、高崎市・前橋市の空き家施策の動きにも注目です
Room’sからのアドバイス：今からできる準備
制度が始まるまでの間にも、空き家オーナー様が準備しておけることがあります。
- 建物の状態を早めに確認する：制度が念頭に置くのは「比較的状態の良い空き家」です。雨漏りや傷みが進む前に、点検と最低限の手入れをしておくことが、貸せる家として残すための一番の近道です
- 貸した場合の家賃と費用を比べる：周辺の家賃相場、必要なリフォーム費用、固定資産税などを並べると、「売る」「貸す」「持ち続ける」のどれが良いかが見えてきます
- 自分で貸すか、借り上げてもらうか：サブリースなど、事業者にまとめて任せる方法もあります。契約期間や賃料の見直し条件はよく確認しましょう
Room’s（ルームス）では、高崎・前橋を中心に空き家の管理・活用や賃貸管理のご相談を承っています。家賃相場の査定から、入居者募集、リフォームのご提案まで、オーナー様の状況に合わせた活かし方をご提案します。制度の詳細が公表されましたら、あらためてお知らせします。空き家の今後にお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
