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日本銀行（日銀）の利上げが続くなか、「住宅ローン金利はこれからどこまで上がるのか」を専門家に聞いたインタビュー記事が、2026年9月22日にみんかぶマガジンで公開されました。答えているのは住宅ジャーナリストの榊淳司氏です。
記事ではまず、これまでの流れが整理されています。2013年から大規模な金融緩和が始まり、政策金利（日銀が決める、世の中の金利の土台となる金利）はほぼゼロ、時期によってはマイナスという状態が10年以上続きました。2023年に植田和男氏が日銀総裁に就任してマイナス金利が解除され、2024年に「金利のない時代」が終わった、という見方です。つまり、この10年あまりの低金利のほうが特別だった、ということです。
そのうえで榊氏は、これから住宅ローンを組むなら、個人的には変動金利でよいという考えを示しています。理由は、政策金利には事実上「2%程度の上限」があると見ているためです。根拠として、植田総裁の任期が2028年3月まで残っており、1年で1%も上げるような急な利上げをする人ではないこと、また金利が上がると国が発行している国債（国の借金）の利払いが増えるため、政府としても急な利上げは避けたいはずだ、という点を挙げています。見出しにある「行っても2.5%」の詳しい根拠は記事の有料部分にあるため、ここでは触れません。
なお、記事中では政策金利を1%として話が進んでいますが、日銀は9月18日の会合で政策金利を1.0%から1.25%へ引き上げており、約31年ぶりの高い水準となっています。
高崎・前橋の不動産への影響
変動金利の住宅ローンは、政策金利が上がると、少し遅れて返済額に影響が出てきます。ただし、政策金利が0.25%上がったからといって、住宅ローン金利も同じだけ上がるとは限らず、上げ幅や時期は金融機関ごとに異なります。
高崎市・前橋市・玉村町は、東京都心と比べると住宅価格が抑えめで、土地にゆとりのある一戸建てを選ぶ方も多い地域です。借入額が都心ほど大きくない分、金利が上がったときの返済額の増え方も比較的ゆるやかです。とはいえ、車が暮らしに欠かせない地域ですので、物価やガソリン代の上昇と重なると、家計への負担感は決して小さくありません。
これから購入を考えている方にとっては、「上限2%」はあくまで一人の専門家の見立てであり、必ずそうなるわけではない点に注意が必要です。売却を考えている方にとっては、金利が上がると買い手が借りられる金額が減るため、売り出し価格や交渉に影響が出る可能性があります。また、アパートなどの賃貸経営をしている方は、ローンの返済額が増える一方で、家賃はすぐには上げにくいという難しさがあります。
Room’sからのアドバイス
金利の先行きは、専門家の間でも見方が分かれます。大切なのは「金利がどうなるか」を当てることより、「上がっても困らない計画になっているか」を確かめておくことです。
これから住まいを購入する方は、変動金利を選ぶ場合でも、金利が1%程度上がったときに月々の返済がいくら増えるかを事前に計算し、それでも無理なく払えるかを確認しておきましょう。不安が大きい方は、返済額が変わらない固定金利も選択肢になります。
すでに変動金利で返済中の方は、ご自身の契約で金利がいつ見直され、返済額がいつから変わるのかを、契約書や借入先の金融機関で確認しておくと安心です。
売却をお考えの方は、金利の動きが買い手の予算に影響しますので、まずは今の相場を知るために早めに査定を受けておくのがおすすめです。
賃貸経営をされている方は、借入の返済計画を改めて見直すとともに、空室を出さないための設備の見直しや募集条件の工夫など、収入を安定させる対策をあわせて考えておきましょう。
お部屋探し中の方も、「買うか、借りるか」を金利の動きとあわせて比べてみると、ご自身に合った住まい方が見えてきます。
気になる方はRoom’sにお気軽にご相談ください。
