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2024
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不動産売却はどんな業者に頼む?大手と地元の不動産会社の違い

不動産ブログ2026.09.16 更新
不動産売却はどんな業者に頼む?大手と地元の不動産会社の違い

不動産会社はたくさんあり、売却をお願いするにもどんな業者を選べばいいのか迷ってしまう方は多いでしょう。大きな資産を手放すわけですから、購入するとき以上に慎重になるものです。

この記事では、不動産売却を考えている方に向けて、売却に強い不動産会社の特徴と、依頼するときに気を付けたいポイントを紹介します。大手と地元の不動産会社それぞれのメリット・デメリットも、高崎・前橋の不動産会社Room’sが解説するので、会社選びの参考にしてください。

この記事でわかること
  • 不動産売却に強い会社の5つの特徴
  • 売却を依頼するときに気を付けたい4つのこと
  • 仲介手数料の上限額と、800万円以下の物件の特例
  • 大手と地元の不動産会社のメリット・デメリット

1. 不動産売却に強い会社の5つの特徴

どこに売却を頼めばいいのか迷ったときは、次の5つの特徴があるかを確認してみましょう。

査定価格の説明が明確

査定をお願いしたときに、「なぜその金額になるのか」を明確に説明できる不動産会社は安心です。売却物件の状況や周辺の状況などから価値を見いだした説明であれば、心配ありません。

不動産会社の中には、査定金額をとにかく高く見積もり、売れるまでに時間をかけてしまう会社もあります。査定額が高いと一見売却に強い会社に思えますが、相場より高すぎる価格では買主は現れにくいものです。

よほど魅力のある物件か、駅から近く商業施設が充実しているなど特筆する点がなければ、なかなか売れません。結局、価格をどんどん下げることになり、想定より安く売られてしまうケースも少なくありません。

査定価格の根拠を確かめるには

不動産情報サイトで、周辺にある同じような条件の物件を検索してみましょう。だいたいの売却価格の相場がわかります。

売却スケジュールが明確

新しい住まいを購入するために売却するなら、売却スケジュールは把握しておきたいところです。住み替えでは、売却物件の販売スケジュールや新しく購入する物件のローン状況など、さまざまなことを同時に進めるため、スケジュールの把握が難しくなります。

売却に強い不動産会社の営業担当なら、売却と購入のスケジュール管理や、その間の流れを適切に説明してくれます。スケジュールの立て方がずさんだったり、無理に早い売却スケジュールを立てたりすると、売却が遅れて新居の購入に影響が出るかもしれません。

売却に強い不動産会社は、無理なく計画的に、万が一のトラブルにも対応できるスケジュールを立ててくれます。

口コミ・評判が良い

口コミや評判から選ぶのも一つの方法です。不動産会社のホームページではアピールポイントや強みなど良い部分しかわかりませんが、口コミサイトでは実際に利用した人の率直な感想から、良い部分と悪い部分の両面を知ることができます。

注意

口コミサイトの中には、むやみに悪口を書いているサイトもあれば、業者が依頼して良い口コミばかりを集めている場合もあります。複数の口コミサイトを参考にし、一つの口コミや評判を信じすぎないようにしましょう。

不動産売却の実績がある

不動産会社には得手不得手があります。たとえば、収益物件の売買が得意な会社、賃貸物件の取り扱いが得意な会社というように、業者によって得意分野は異なります。「不動産売却を行っています」と書かれていても、実際の得意分野は別のところにあるかもしれません。

売却をお願いするときは、自分が売りたい物件タイプの売却実績があるかを確認しましょう。売却実績が書かれていなければ、売却に強い会社かどうかは判断できません。

信頼できる担当者がいる

数多くの不動産を売却してきた経験のある担当者なら、どのような質問にも真摯に答えてくれるでしょう。対応が早く、トラブルが起きたときにもすぐに対応してくれる担当者がいることは、売却に強い不動産会社の証拠です。

ただし、会社の評判が良くても、担当者が必ず良い人とは限りません。確認作業が遅い、質問への答え方が雑、トラブルに対応してくれないといった担当者にあたった場合は、売却をお願いするのは控えたほうがよいでしょう。

2. 不動産売却を依頼するときに気を付けたい4つのこと

納得のいく形で売却するために、次の4つの点に注意してください。

会社の規模だけで売却先を選ばない

名前を知っている大手企業には安心感があるため、大手から探す方は多いでしょう。しかし、大手だから納得のいく価格で売却してくれるとは限りません。

規模感で安心していると、担当者が良心的でなくても我慢してしまったり、査定額が相場とかけ離れていたりすることもあります。会社の規模だけで選ばず、事前に会社情報を調べ、納得できる担当者のもとで売却しましょう。

契約形態を強要してくる業者は避ける

仲介で売却する場合、不動産会社とは「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」のいずれかで契約を結びます。

契約形態契約できる不動産会社
専属専任媒介契約一定期間は一つの不動産会社のみ
専任媒介契約一定期間は一つの不動産会社のみ
一般媒介契約複数の不動産会社と契約できる

契約方法ごとにメリット・デメリットがあるため、どれが必ず良いというものはありません。基本的には、不動産会社が契約方法を説明したうえで、売主が決めます。

しかし中には、他の不動産会社への依頼を防ぐために、「専属専任媒介契約」か「専任媒介契約」を強要する業者もいます。このような業者は自社の利益を優先して動くため、売主が損をする可能性があります。売主の意向を無視して契約形態を強要してくる業者は避けましょう。

悪質な囲い込み業者は避ける

囲い込みとは、売却の依頼を受けた不動産会社が、故意に情報を隠して物件を独占することです。専任媒介契約や専属専任媒介契約では、契約期間中はほかの不動産会社に売却を依頼できません。

こうした契約では、物件情報を不動産会社どうしで共有する指定流通機構(レインズ)に、不動産会社が物件を登録するのが一般的です。レインズに登録されると、ほかの不動産会社も物件情報を見て買主を紹介できるため、買主を早く見つけやすくなります。登録の期限などの決まりは、媒介契約を結ぶときに不動産会社に確認しておきましょう。

悪質な囲い込みを考える業者は、ほかの不動産会社から「物件を購入したい人がいます」と連絡がきても、「その物件はもう買い手が決まりそうです」と嘘をつき、物件を他社に渡しません。自社で買主も見つければ、買主と売主の双方から仲介手数料を受け取れるからです。

注意

囲い込みをする業者にあたると、売却期間が長引いてしまいます。やっかいなのは、実際に契約してみなければわからない点です。囲い込みが不安な方は、複数の不動産会社と契約できる一般媒介契約を選ぶのも一つの方法です。

売却にかかる費用を確認する

リサイクルショップなどで物を売る場合は、売った分のお金がそのまま手元に入ります。しかし不動産売却では、売却の手続きのための費用がかかります。

購入者に所有権を移す手続きの費用から、不動産会社に報酬として支払う仲介手数料まで、さまざまな費用があります。中でも特に気を付けたいのが仲介手数料です。仲介手数料は売却額や不動産会社によって異なりますが、国の告示で上限額が定められています。

売却額(税抜)仲介手数料の上限額(速算式・税抜)
200万円以下物件価格×5%
200万円超~400万円以下物件価格×4%+2万円
400万円超物件価格×3%+6万円

いずれも別途消費税がかかります。この速算式は、物件価格を「200万円以下の部分(5%)」「200万円超400万円以下の部分(4%)」「400万円超の部分(3%)」に分けて計算した合計と同じ額になる計算方法です。定められているのは上限額で、実際の金額は会社によって異なります。

800万円以下の物件の特例

2024年7月1日から、価格(税抜)800万円以下の宅地・建物については、通常の計算額を超えて、上限33万円(税込)まで仲介手数料を受け取れる特例があります。売主・買主のどちらから受け取る場合も対象です。この場合、不動産会社は媒介契約を結ぶときに、あらかじめ上限の範囲で報酬額を説明し、依頼者の合意を得る必要があります。

3. 大手と地元の不動産会社はどちらが良い?

売却先を検索すると大手不動産会社が目に付きやすいため、大手のほうが良いように感じられます。しかし、必ずしも大手が良いとは限りません。それぞれのメリット・デメリットを見ていきましょう。

大手不動産会社地元の不動産会社
メリット顧客数の多さと広告宣伝力/教育がマニュアル化され担当者のレベル差が少ない地域に密着した販売力と情報力/独自のネットワーク/一人ひとりにかける時間が長い
デメリット対応が事務的になりやすい/案件数が多く待ち時間が長くなりやすい大々的な広告がなく売却チャンスが少ない/得意分野が偏りやすい

大手不動産会社のメリット

大手不動産会社の大きなメリットは、顧客数の多さと広告宣伝力です。チラシやインターネット、テレビCMなど、あらゆるところで宣伝しているため名前を知っている人が多く、「この会社から物件を購入したい」と考える顧客がたくさんいます。買主の候補が多いため、売却のチャンスを得やすくなります。

また、大手は従業員への教育がマニュアル化されています。接客対応から物件に関する知識まで、研修を受けた担当者がついてくれるため、担当者ごとのレベルの違いによるミスマッチが起きる心配が少ないでしょう。

大手不動産会社のデメリット

デメリットは、対応が事務的になりやすい点です。地元の不動産会社と比べて顧客数が多いため、一人ひとりにかける時間がどうしても短くなります。人によっては「ドライで親身になってくれている感じがしない」と感じるかもしれません。

また、抱えている案件数が多いため、タイミングによっては対応が追いつかず、手続きなどの待ち時間が長く感じられることもあります。気軽に相談できず「ちゃんと対応してもらえているのか不安」という声もあり、温かみのある接客を期待する方には向いていないかもしれません。

地元不動産会社のメリット

地元の不動産会社のメリットは、なんといっても地域に根付いた営業に注力している点です。地域のことをよく理解しているため、地域密着型の販売力があります。エリアは限られますが、周辺の学校情報や公共施設、駅までの道のり、お買物情報など、住むうえで知りたい情報に優れています。

地域との交流が深く地元企業などとのつながりも多いため、大手のような大々的な広告宣伝は行わないものの、独自のネットワークを使った売却を得意とします。

抱えている案件数が大手より少ないため、一人ひとりにかける時間が長いのも安心できる点です。親身に相談に乗ってもらいやすく、初めての売却で不安を感じている方や、担当者と相談しながら進めたい方、何かあったときにすぐ相談したい方に向いています。

地元不動産会社のデメリット

デメリットは、大手と比べて売却チャンスが少ない点です。テレビCMなどの大々的な広告宣伝を行わないため、どうしても知ってもらえる機会が少なくなります。

また、地域の不動産会社は得意分野が偏っている傾向があります。たとえば、一戸建ての取り扱いに優れた会社にマンションの売却を依頼すると、求めている条件で売却できない可能性があり、その逆もあります。地元の不動産会社を選ぶ場合は、ミスマッチにならないよう得意分野を事前にリサーチしましょう。

よくある質問

査定額が一番高い不動産会社に任せればよいですか?
査定額の高さだけで選ぶのはおすすめできません。相場より高すぎる価格では買主が現れにくく、結局値下げを重ねて想定より安く売ることになるケースもあります。「なぜその金額になるのか」を明確に説明してくれる会社を選びましょう。
大手と地元の不動産会社、どちらにするか決められません。
一度査定をお願いし、担当者の対応を見て決めるのも一つの方法です。
800万円以下の物件だと、仲介手数料は必ず33万円になりますか?
必ずではありません。33万円(税込)は特例の上限で、媒介契約を結ぶときに報酬額の説明を受け、合意することが前提です。契約前に金額を確認しましょう。
補足

この記事は2026年9月時点の制度にもとづいています。仲介手数料などの制度は改正されることがあるため、実際に契約する前に最新の情報をご確認ください。

まとめ

  • 売却に強い会社は、査定価格とスケジュールの説明が明確で、評判・実績・信頼できる担当者がそろっている
  • 会社の規模だけで選ばず、契約形態を強要する業者や囲い込みをする業者は避ける
  • 仲介手数料は上限額が定められていて、800万円以下の物件には上限33万円(税込)の特例がある
  • 大手は顧客数と広告宣伝力、地元の会社は地域密着の販売力と親身な対応が強み

まずは売却力に優れた不動産会社かどうかを調べ、そのうえで自分の物件を得意としている会社に依頼するのがよいでしょう。大きな資産を売却するからこそ、信頼できる担当者がいる不動産会社を選んでください。

Room’s(ルームス)は、地域密着のネットワークを活かして不動産に関わってきました。不動産売却は、地域の相場を熟知していなければ、希望の価格や期間での売却はうまくいきません。売主様の利益を考え、できる限り早く、高く売却するお手伝いをいたします。不動産の売却をお考えの際は、お気軽にご相談ください。

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この記事を書いた人
株式会社Room’s
群馬県高崎市の不動産会社

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