不動産購入・売却時の仲介手数料とは？計算方法と早見表

不動産を購入・売却するときに必ず出てくるのが「仲介手数料」です。「いつ、いくら払うの？」「査定を頼んだだけで費用がかかる？」と気になる方も多いのではないでしょうか。

このページでは、仲介手数料のしくみと上限額の計算方法、2024年7月1日から始まった800万円以下の物件の特例、売買価格ごとの早見表を、高崎・前橋で不動産売買をお手伝いしているRoom’sがわかりやすくまとめました。

この記事でわかること

1. 仲介手数料とは？

仲介手数料とは、不動産会社を通じて不動産を購入・売却したときに、不動産会社へ支払う成功報酬のことです。不動産会社が受け取れる金額の上限は、国の告示（昭和45年建設省告示第1552号、いわゆる報酬告示）で定められています。

チェック

仲介手数料は売買契約が成立して初めて発生するものなので、査定やご相談、物件のご案内だけでは費用はかかりません。

売買の仲介で、不動産会社が依頼者の一方（売主または買主）から受け取れる仲介手数料は、物件価格（税抜）を金額の区分ごとに分け、次の料率で計算した合計額が上限です。

計算するときは、売買価格を「200万円以下」「200万円超〜400万円以下」「400万円超」の3つに分割し、それぞれに料率を掛けて合計します。

例）売買価格が1,000万円の場合

合計　10万円＋ 8万円＋ 18万円＝ 36万円（税抜）、税込では396,000円です。

毎回3つに分けて計算するのは大変なので、実際には次の速算式がよく使われます。

※別途消費税がかかります。速算式は告示に書かれているものではなく、上の区分ごとの計算と同じ結果になるように作られた計算方法です。

価格の安い物件は、上の通常の計算では仲介手数料が少なくなり、調査などにかかる費用をまかないにくいことがあります。そこで、告示の改正により2024年7月1日から、800万円以下の物件について特例が設けられています。

特例のポイント

注意

33万円（税込）は特例の「上限」です。800万円以下の物件だからといって、必ず33万円になるわけではありません。媒介契約の前に説明を受けた報酬額をよく確認し、納得したうえで合意しましょう。

たとえば売買価格（税抜）が500万円の場合、通常の計算による上限は21万円（税抜）、税込231,000円です。特例について説明を受けて合意した場合は、税込33万円までが上限になります。

売買価格ごとの仲介手数料の上限（税込）をまとめました。800万円以下の物件は、通常の計算による上限と、特例を適用する場合の上限を分けて載せています。

※特例の欄は、媒介契約の際に報酬額の説明を受け、合意した場合の上限です。